『育休』の言葉には、2種類の意味があります。

育休2種類

育休と何気なく言っていますが、『いくきゅう』には2つの異なった意味があります。

大きく分けて2つで、細かく分けると3つ。

  • 育児休業(法律によるものと、各企業による育児休暇)
  • 育児休業給付金

の2つです。

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育児休業

育児のために休みを取れますよ~の意味。

『育児介護休業法』という法律で定められています。

ちなみに『育児介護休業法』は、正確には、

『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』

です。なが~~~~い。で、通称『育児介護休業法』であり、普段の会話では『育休』。

条件さえあえば、パートでも派遣でも育休取れます。

条件を簡単に書くと、

条件

  1. 1年以上働いていること
  2. 雇用契約が満了することが明らかでないこと。

ものすごく簡単に書いただけで、細かくは、『育児介護休業法』の第5条。

法の改正は頻繁にありますので、取得を考える方は、厚生労働省のページで調べることお勧めします。

で、条件さえ合えば、パートでも育休取れます。

パートのとっしが取れるのだから間違いない。

派遣も、もちろん取れます。派遣のあっこが取りますので間違いない。

派遣の場合、育児休業の制度に関して派遣先は関係なし。

派遣元と契約を結び、育児休業を取ります。

育児休業取得を企業側は拒むことはできません。

ただし、取得できる条件を満たしていない場合は、認めないことも可能。

取れるか、取れないか、で言えば条件さえあえば必ず取れます。

取らしてもらえるか、もらえないか、は現実問題としてありますが・・・

取らせないのは違法ですが、有給休暇も取らせない、労働時間も守らない、違法なブラック企業は多いでしょうし・・・

冒頭で書いた大きく分けて2つ、細かく分けると3つ。というプラス1の部分は、

この法律に上乗せした形で企業独自の就業規則で定めた『育児休暇』。

『育児介護休業法』では、1年以上の雇用の条件がありますが、企業によってはそれ未満でも育休OKですよ!のところもあるでしょう。

子どもが3歳になるまでOKですよ!のところもあるでしょう。

企業独自の制度ですが、法律のほうの『育児介護休業法』がカバーされているのが最低条件。当たり前か・・

育児休業給付金

『育休』のもう一つは、『雇用保険法』のほう。

お金もらえるかどうかの話です。

育休中は、基本的に、企業がお金を払うことはありません。

まぁ、休みなので当たり前。

独自で出す太っ腹な企業もあるかもしれませんが。

育休中の給付金は、雇用保険のほうからもらえます。

これまた条件があって、これも簡単に書くと、

条件

  1. 育休を開始する前2年間のうちで、月11日以上働いた月が12ヶ月以上ある。
  2. 給付金をもらいつつ働く場合、その働く日数10日以内。
  3. 給付金をもらいつつ働く場合、休業開始時の賃金の80%未満。

簡単に書こうと努力しましたが、難しい。

育児休業中、働く可能性ない完全なる休業の場合、2と3は関係ありません。

パートやアルバイトの場合、働いている日数が月11日未満だったら給付金はもらえません。

育休給付金をもらいつつも働いて賃金得ることも可能です。

2と3は、その上限ということです。

それを超える場合、給付金はもらえません。給与として働いた分もらうだけです。

まとめ

  • 育児休業は、『育児介護休業法』。休みもらえるかの話。
  • 育児休業給付金は、『雇用保険法』。お金もらえるかの話。
  • 法律に上乗せした形で、企業独自の制度がある場合も。
  • 法の改正はよくあるので、詳細は、厚生労働省のページで確認する。
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